待ちかねた答弁書が届いた、「追って認否」ではなく争うとした趣旨ではあるが、被告は違反をした証拠の録画録音はあると言っていた、それを証拠に出せば一件落着となる。
原告の主張する「違法行為をした公務員の個人責任の追及」に対して、国家賠償法を持ち出して来るなんぞは、証拠はないとする怯えかな。
事件屋相手の解らない答弁書と違い、弁護士作成だから論点が明確で助かるな。しかし代理人の弁護士事務所が三か所とは何だ、こんなの初めてだ。
白バイでっち上げ事件の訴状から判決まで (suihanmuzai.com)
以下は、我が事件の検事面前調書二通を捏造した高橋真検察官を提訴した書面からの抜粋である、これに被告は最高裁まで「認否はしない」では下級公務員ならどうだ。
